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奨学金、学振

日本学生支援機構奨学金

奨学金の一つとして日本学生支援機構奨学金があります。この奨学金は、日本人学生を対象とし、無利子貸与の第一種奨学金と有利子貸与の第二種奨学金があります。

在学採用 原則毎年春に募集を行います。
本研究科では新入生ガイダンス時に希望者へ申請書類を配布しています。秋にも募集することがあります。
予約採用 入学試験合格後に本研究科を通じて申し込みを行い採用候補者として決定され、入学後に一定の手続を経て採用されます。
緊急・応急採用
家計急変採用
家計の急変、風水害等の災害等により、緊急に奨学金の貸与が必要となった学生を対象とする制度です。

 

日本学生支援機構奨学金の詳細については、本学の奨学金関連ページをご覧ください。

(参考)京都大学HP 日本学生支援機構(JASSO)奨学金

第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除について

大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生で、貸与期間中に特に優れた業績を挙げたとして認定された場合は、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除されます。対象は当該年度に貸与を終了する(した)学生です。また、申請者全員が免除されるわけではないため、注意してください。申請や審査方法などの概要は以下の通りですが、本研究科より毎年通知がありますので、対象者は見逃さないようにしてください。

申請時期 毎年10月頃に通知
1月上旬に申請受付
対象者 大学院第一種奨学金採用者で当該年度に貸与を終了する(した)者
(日本学術振興会特別研究員採用予定者で当該年度中に第一種奨学金を辞退等する者も含む)
審査方法 研究科内での書類審査およびプレゼンテーションを行い選考のうえ免除候補者を決定
最終的な免除決定は日本学生支援機構にて審査のうえ決定
返還免除額 最終的な免除決定および免除額は日本学生支援機構にて審査され、貸与金額の全額または半額が免除

 

(参考)日本学生支援機構HP 特に優れた業績による返還免除の手続き

また、平成30年度以降に博士後期課程に入学し、第一種奨学生に採用された1年次を対象として、貸与終了時に決定する業績優秀者返還免除を内定する制度として採用時返還免除内定制度もあります。本制度への申請についても返還免除審査と合わせて通知するので対象者は確認するようにしてください。

(参考)日本学生支援機構 返還免除内定制度チラシ

日本学術振興会特別研究員(学振)

日本学術振興会特別研究員制度(学振)とは、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成するため、優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題・研究の場等を選びながら研究に専念する機会を与えるとともに、研究奨励金を支給する制度です。

入学後には学振に関する手引き等で案内がありますが、特にDC1・DC2への申請に関する概要は以下の通りとなっています。

  DC1 DC2
申請時期 5月中旬頃 5月中旬頃
申請・受給条件 申請時に修士課程2年目
採用時に博士後期課程1年目
申請時に博士後期課程1・2年目
採用時に博士後期課程2・3年目
採用期間 3年 2年
研究奨励費 20万円 20万円

 

また、近年の本研究科のDC1・DC2採用実績は以下の通りとなっています。

採用年度 申請者数 採用者数
2021年度 33名 10名(9)
2020年度 37名 8名
2019年度 20名 6名

※( )は基幹講座在籍者の数で内数。

(参考)日本学術振興会HP 特別研究員

大学院教育支援機構プログラム

本学では国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する次世代研究者挑戦的研究プログラムの採択を受け、優秀で意欲のある学生の博士後期課程への進学を促進するために、研究科や研究室など既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程学生を選抜し研究奨励費等を支給する大学院教育支援機構プログラムが用意されています。
本プログラムには博士後期課程在籍者を対象とする「通常枠」に加えて、博士後期課程への進学を予定している修士課程への早期の経済支援を目的とした「進学前採用枠」も用意されています。
募集の概要は以下の通りです。詳細については入学後に確認するようにしてください。

  進学前採用枠 通常枠
申請時期 3月頃
出願資格*1 修士課程2年次 博士後期課程(第1年次~第3年次)
支援期間 標準修業年限までの期間とし、それを超える場合は以降の期間は支援の対象とならない。
また、休学している期間も支援の対象とならない。
ただし、出産・育児・傷病等の場合等、研究を継続することが困難になった場合に、個別の事情に応じ、支援期間の中断・延長等を行う場合がある。
支援額 研究奨励費として一年度あたり220万円(研究専念支援金180万円+研究費40万円)
研究費は指導教員の所属部局に配分され、物品費、旅費、謝金、その他研究課題を実施するための経費に使用可能。
本プログラムに採用された学生には、京都大学大学院教育支援機奨励研究員の称号が付与される。

*1 以下の学生は本プログラムの支援対象にはなりません

  • 文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の対象学生
  • 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員
  • 所属する大学や企業等から、生活費相当額として十分な水準(240万円/年)で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる学生
  • 国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生

(参考)京都大学大学院教育支援機構HP プログラム紹介

その他の経済支援・奨学金制度

奨学金は日本人学生向けや留学生向けの区別をはじめとして、さまざまな種類が用意されています。奨学金の情報については入学後に学生ポータルサイトから応募が可能な奨学金が確認できるほか、指導教員を通じてお知らせするものもあります。詳しくは本学の奨学金関連ページを確認、もしくは入学後に指導教員に問い合わせてください。特に貸与型の奨学金の申請については、将来の返済額や返済猶予制度などを十分に考慮して申請してください。

(参考)京都大学HP さまざまな奨学金

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